日本共産党
川崎市議会議員(多摩区)

赤石ひろ子

ブログ
2020年12月11日

市議会活動REPORT

「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書(案)」の提案説明

意見書案の提案説明をする私、赤石(11日)。

 本日12月11日(金)の川崎市議会本会議で、諸議案等の採決が行われました。日本共産党は小堀しょうこ議員が討論に立ちました。
 私も登壇し「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書(案)」の提案説明を行いました。
 賛成は日本共産党、無所属の重富達也議員、大西いづみ議員のみで、賛成少数で否決されました。
 世論は70%以上が賛成していますし、国会では立憲民主党も賛成していたはず。川崎市での野党共闘は残念ながら遠い世界の話です。
 このほか日本共産党は「核兵器禁止条約の署名等の具体的取組を求める意見書」(市古次郎議員」、「75歳以上の後期高齢者医療費2割負担の導入中止を求める意見書」(後藤真左美議員)、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める意見書」(片柳進議員)についての意見書案を提案しましたが、すべて否決。
 以下、「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書(案)」の提案説明を添付します。

選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書(案)の提案説明
                 2020年 12月 11日
                 日本共産党 赤石博子
   
 私は、ただ今議題となりました意見書案第18号「選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
   
 平均初婚年齢が30歳前後の現代において、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増加する中、改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益や混乱が生じる例は多く、その弊害を避けるため、婚姻を諦める人や事実婚を選択する人が一定数存在しています。
 夫婦が希望する場合はそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度について、インターネットを活用して本年10月に実施された60歳未満の成人男女への民間調査結果によると、同制度の導入に理解を示したとする回答の割合は70.6%となっており、自分も他の夫婦も同姓であるべきと回答した14.4%を大きく上回っていることに加え、同年8月に国が実施した第5次男女共同参画基本計画の策定に向けた意見募集においては、同制度の導入を求める意見が多数寄せられる一方、反対意見はなかったことが公表されています。
 また、地方議会からの国に対する同制度の導入や審議を求める意見書が近年増加しており、本年10月26日の臨時国会開会時点における衆議院での受理件数が直近5年間で101件にも上っていることからも、夫婦別姓を選択する自由を求める声が全国的に広がっていることは明らかです。
 よって、国におかれては、家族の在り方が多様化する昨今、婚姻前の姓を選択できないことが婚姻後の支障になっている現状を一刻も早く解消するため、選択的夫婦別姓制度を早期に実現されるよう強く要望するものです。
   
 以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。


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