日本共産党
川崎市議会議員(多摩区)

赤石ひろ子

ブログ
2021年1月12日

市議会活動REPORT

緊急事態宣言再発出を受け、市に緊急申し入れ。臨時議会の招集を!

宗田団長(真ん中)、片柳議員(左)が伊藤副市長(右)に要望書を提出(1月8日)

 1都3県への緊急事態宣言が再発出された1月7日。同日朝の時点での県内の即応病床における重症病床使用率は97.5%、残りわずか4床に。川崎市でも新規陽性患者数は195人になり、先週に比べても2倍に急増し、市長も「医療ひっ迫」に言及しました。
 こうした状況を受け、日本共産党市議団は1月8日、「緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書」を市長あてに提出しました。
 緊急に病床を増やし、医師、看護師を確保するための医療支援、検査数拡大、困窮する事業者への市の上乗せ支援など、緊急対策を講じるためにも臨時議会で補正予算を組むよう強く求めました。
 以下はその全文です。

 緊急事態宣言を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書(第8次)

 1. 緊急にコロナ病床を増やし、医療機関への減収補てんをおこなうこと
 川崎市でもコロナ重症患者が相模原市の病院に搬送され亡くなるという事態が出ていると聞いています。独自に病床の拡充、医療スタッフの確保を緊急に求めます。川崎市としてただちに医療機関への減収補てんを求めます。
  
 2.医療機関・高齢者施設への一斉・定期的PCR検査をおこなうこと
 集団感染が一番多いのは、医療機関と福祉施設です。医療機関・高齢者施設に対する社会的検査を徹底的に行う必要があります。特に無症状者に対する積極的な検査を行うことを求めます。
  
 3. 飲食店などには、安心してお店を閉めることのできる十分な補償をおこなうこと
 国と県では、夜間営業時間の短縮に協力した店舗に対して協力金を支給することになりましたが、まったく不十分です。休業・時短要請が出ている飲食店などへの市独自の協力金を上乗せすることを求めます。
  
 4.以上の項目について、補正予算を組み、対応するために臨時議会をひらくこと


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