日本共産党
川崎市議会議員(多摩区)

赤石ひろ子

ブログ
2021年3月10日

市議会活動REPORT

2021年度予算審査特別委員会で質問しました。

質問する私、赤石ひろ子(3月9日)

 3月9日、予算審査特別委員会で、4つのテーマについて質問しました。詳細は以下をご参照ください。
 なお、議事録とは一部異なる場合があります。ご了承ください。

2021年予算特別委員会質問   30番 赤石ひろ子
 
 私は一問一答で、民間特別養護老人ホームの大規模修繕補助制度について、介護支援専門員及び主任介護支援専門員について、特別支援学校施設整備事業について、ヤングケアラーの実態調査と支援について、順次質問いたします。
 
質問①
 はじめに、民間特別養護老人ホームの大規模修繕に対する補助制度について、健康福祉局長にうかがいます。令和3年度予算案では社会福祉施設大規模修繕事業費が、新規事業として計上されています。これまで民間施設の修繕は、全額民間負担で実施されてきましたが、なぜ補助制度が創設されたのか、目的と制度の概要をうかがいます。
 
答弁①
 大規模修繕補助制度についての御質問でございますが、はじめに、本事業につきましては、民間特別養護老人ホーム等の計画的な修繕を促すことにより、施設の長寿命化と安全・快適に施設を利用できる環境整備を行うため、創設するものでございます。
 次に、制度の概要につきましては、開設後10年以上経過してぃる施設等を対象に、施設運営法人における修繕計画の策定から工事完了までの期間の2か年を事業期間としておりまして、令和3年度予算案においては、1年目にあたる令和3年度の施工出来高5%分の3,350万円、 2年目にあたる令和4年度の施工出来高95%分の6億3,650万円、合計6億7,000万円を計上したものでございます。
 
質問②
 補助制度の対象となるのは開設後10年以上経過している施設とのことですが、本市における民間特養ホームの総施設数と対象施設数をうかがいます。1施設あたりの補助額について、うかがいます。また、令和3年度予算案に計上された3,350万円の内訳についてもうかがいます。
  
答弁②
 大規模修繕補助制度についての御質問でございますが、はじめに、補助対象施設につきましては、市内の全特別養護老人ホーム57施設のうち、令和3年度時点においては、 32施設でございますが、一年度あたり、 10施設を対象に補助を実施することから、順次、全ての施設が対象となるものでございます。
 次に、令和3年度予算案の内訳につきましては、補助上限額が7,500万円となる施設が3施設、7,000万円となる施設が1施設、 6,500万円となる施設が3施設、 6,000万円となる施設が3施設の計10施設分の初年度施工出来高5%分を計上したものでございます。
 
質問③
 3,350万円は、令和3~4年度の2年間で10施設分6億7,000万円の執行見込額のうち、初年度分5%に相当し、補助額にはいくつかのパターンがあるとのことですが、パターン分けの基準について、うかがいます。また補助対象となる工事内容、および条件についても、うかがいます。
 
答弁③
 大規模修繕補助制度についての御質問でございますが、はじめに、補助金額の設定にあたりましては、大規模修繕に係る工事費の2分の1にあたる額について、5,000万円を上限とした補助を基本とするとともに、旧公設施設や措置時代に開設した施設につきましては、大規模修繕に係る積み立てができない期間があったこと等を考慮し、その期間に応じて、段階的に最大7,500万円を上限とする措置を設けているところでございます。
 次に、補助対象となる工事等につきましては、長寿命化に資する、建築工事、設備工事、設備更新等に係る直接・間接工事費及び工事監理費等でございまして、補助条件につきましては、「中長期保全計画」を運営法人から提出していただくことや、当該補助事業の施工業者については、原則、市内業者を対象とした一般競争入札により決定していただくことなどを想定しております。
 
質問④
 補助制度は順次、全民間特養が対象となり、修繕工事は原則市内業者に発注とのことです。ところで、本市では「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画」に基づき、指定管理者制度で運営されてきた8施設中5施設が譲渡民設化、または貸付民設化、または建て替え民設化へ移行し、残り3施設もいずれ民設化されることとなっています。これらも補助制度の対象となるのか、うかがいます。
 
答弁④
 「再編整備計画」に基づき、民設化する施設につきましても、民設化後においては、当該補助制度の対象となるものでございます。
 
質問⑤
 前述の3施設も、民設化後においては補助制度の対象となるとのことです。しかし、「しゅくがわら」「陽だまりの園」は今後3年間は指定管理者制度での運営継続となります。この間の大規模修繕費は全額市が負うべきものと考えます。わが党の代表質疑でご答弁いただきました「令和3年度予算案に計上の約2億6,300万円」で確実に執行していただけるとの認識でよろしいですか、うかがいます。
 
答弁⑤
 大規模修繕等についての御質問でございますが、本事業費につきましては、安定した経営に対する課題や、施設の老朽化の状況等を踏まえ、大規模修繕の実施に係る予算として、令和3年度予算案に計上したものでございまして、着実に修繕を実施してまいりたいと存じます。
 
 指定管理期間内での、着実な修繕の実施をよろしくお願いいたします。私たちは福祉現場へ市場原理を持ち込む民設化は、職員の労働条件の悪化や利用者へのサービス低下を招きかねないという理由から、反対の立場ですが、このたびの大規模修繕費補助制度は、この間、特養ホームの譲渡民設化における課題検証に基づく創設ととらえ、一定評価をするものです。加えて、特養ホームの事業運営についても、市の継続的な支援を要望し、次の質問に移ります。
 
 続いて、介護支援専門員及び主任介護支援専門員について、健康福祉局長にうかがいます。
 
質問①
 介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護者または要支援者からの相談に応じ、適切な介護サービスが受けられるようケアプランを作成し、行政や介護事業者との連絡調整を行うなど、介護保険制度における重要な役割を担っています。しかし、ケアマネジャーの人材不足が全国的に問題となっています。さらに、ケアマネジャーを束ね、指導的な役割を担う主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)の資格取得状況も芳しくないと聞きます。本市におけるケアマネ、主任ケアマネの有資格者数を伺います。また、居宅介護にかかわる居宅介護支援事業所数と、そのうち一人ケアマネの事業所数も伺います。それに対し、本市における要介護、要支援認定者数を直近で伺います。
 
答弁①
 介護専門員等についての御質問でございますが、介護支援専門員につきましては、所管が神奈川県のため県に確認しましたところ、川崎市の登録者数は把握しておりませんでした。神奈川県の令和3年3月3日現在の介護支援専門員の登録者数20,218人、主任介護支援専門の登録者数3,576人、本市の令和3年3月1日現在の居宅介護支援事業所数364事業所、うち介護支援専門員が1人の事業所数92事業所でございます。また、本市の令和2年10月1日現在の要介護者数43,596人、要支援者数15,498人でございます。
  
質問②
 本市の介護支援専門員、主任介護支援専門員の登録者数は不明とのことですが、1人のケアマネが担当する要介護者は35人とされていますので、2020年10月1日の要介護者数43,596人から施設系サービス利用者6,650人を除いた人数から算出すると、居宅系サービスでは要介護者だけでも1,056人のケアマネが必要です。さらに「いきいき長寿プラン第8期計画案」における、2025年の要介護者推定人数54,595人からすると、1,370人のケアマネが必要となります。つまり、ケアマネは3年間で1.3倍程度増やす必要があるのです。要支援の方を含めるとさらにそれ以上の増員が必要です。介護支援専門員は都道府県が管理する公的資格で、介護支援専門員になるには受験資格と受験合格後の研修受講が必須です。しかも、2018年の法改正により、主任介護支援専門員も5年ごとの更新が必要になりました。介護支援専門員の受験条件、受験料をうかがいます。また、受験者数、合格者数を、直近と、2017年度、2018年度で伺います。さらに、介護支援専門員、主任介護支援専門員の研修及び更新研修の時間、費用について、うかがいます。
  
答弁2
 介護支援専門員等についての御質問でございますが、神奈川県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格につきましては、介護福祉士等の有資格者で、その業務に通算して5年以上従事している等の要件を満たすことが必要で、受験手数料は13,800円でございます。
 また、神奈川県の受験者数と合格者数につきましては、直近となる2020年度の受験者数2,456人、合格者数525人、20 17年度の受験者数7,676人、合格者数1,948人、20 18年度の受験者数2,291人、合格者数281人でございます。
 次に、研修時間と費用につきましては、介護支援専門員実務研修は研修時間87時間、手数半斗60,3 90円、はじめての更新研修は研修時間88時間、手数料7 5,400円、2回目以降の更新研修は研修時間32時間、手数料32,200円、主任介護支援専門員研修は研修時間70時間、手数料50,900円、更新研修は研修時間46時間、手数料40,700円となっており、主任介護支援専門員更新研修を修了した方は、介護支援専門員更新研修を修了したとみなされるものでございます。
  
質問③
 法改正があった2018年度は前年度に比べ、受験者数、合格者数ともに3分の1以下に激減、その後受験者数は微増していますが、直近2020年度の合格者数は2017年度のわずか26.9%に止まっています。これは受験資格条件が絞り込まれただけでなく、受験料が自己負担であること、試験合格後の研修受講に要する拘束時間の多さなども原因になっています。さらに資格を保持し続けるには5年ごとに更新研修を受けねばならないなど、介護支援専門員にとって大きな負担になっています。法人運営の居宅介護支援事業所なら研修費用は法人負担という場合もありますが、本市の同事業所の4分の1にあたる一人ケアマネはすべて自己負担となります。ある中堅の介護支援専門員は「ケアプランの受け持ち件数は介護予防の方を含めると40件近い。毎日の仕事をこなすだけで精一杯で主任研修を受ける余裕はないし、資格を取っても仕事が多忙になるだけ」と話しています。今後、居宅介護サービスの需要増加が想定されるなか、介護支援専門員や主任介護支援専門員の育成は急務です。研修費用の補助など、受講を促すための支援が必要と考えますが、本市の対応について伺います。
 
答弁③
 介護支援専門員の研修費用についての御質問でございますが、研修費用の補助につきましては、国において、介護支援専門員を対象とした法定研修の実施のための経費助成を都道府県に対して行っているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。
 
 意見要望です。資格認定は県管轄だとしても、介護保険制度を運用し実践する現場は市区町村です。その要となる介護人材の実態把握や育成に市はもっと力を注ぐべきではないでしょうか。練馬区では介護支援専門員、主任介護支援専門員の更新研修の受講料を2割程度助成しています。また、東京都日野市では、資格取得後に市内事業所での就労を条件に、介護専門支援員資格取得にかかる費用の一切、16万4,000円を上限に全額補助。介護人材不足を少しでもくい止めようと自治体が必死に努力しているのです。令和3年度予算案では福祉人材確保支援事業費6,120万円余が計上されていますが、これは感染症発生に対応する緊急一時的な予算です。もっと抜本的な人材確保への、市独自の支援を要望しておきます。
 
 次に、特別支援学校施設整備事業について、教育次長にうかがいます。
 
質問①
 令和3年度予算案には、特別支援学校施設整備事業費として2,770万円余が計上されています。これは、中央支援学校高等部分教室と中央支援学校大戸分教室の狭あい化に対応する整備のための予算とのことです。内訳と内容について、伺います。
 
答弁①
 特別支援学校施設整備事業費についての御質問でございますが、本事業では、中央支援学校高等部分教室の増築等に係る基本計画の策定に1,500万円、大戸分教室の増築に係る基礎調査に約1,270万円を計上しております。現時点におきましては、高等部分教室につきましては、聾学校体育館の改築に合わせた教室等の合築や校舎の増築、既存校舎の内部改修を想定しており、その基本計画の策定を、大戸分教室につきましては、校舎の増築を想定しており、その基礎調査を行うものでございます。
 
質問②
 高等部分教室に関しては、ろう学校と供用している体育館の改築等に向けた基本計画策定費用とのことです。基本計画ではどんなことを行うのか、うかがいます。体育館改築等の方向性、具体的なプランはあるのか、伺います。また、改築等にあたり、分教室、ろう学校双方の教職員のほか、生徒や保護者の意見も広く聴くのか、伺います。併せて、基本計画策定後の改築スケジュールについても、うかがいます。
 
答弁②
 高等部分教室についての御質問でございますが、基本計画の策定作業におきましては、既存敷地や建築物の調査、校舎等の配置計画のほか、児童生徒の動線やゾーニング計画等の検討を予定しており、学校現場の意見も踏まえながら、具体的な内容を決定してまいります。スケジュールにつきましては、現時点では、令和4年度、 5年度に基本・実施設計を行い、令和5年度から7年度にかけて体育館の増改築、令和8年度に既存校舎の内部改修を実施する予定でございます。
 
質問③
 高等部分教室の体育館への教室等の合築を想定されているとのことですが、体育館部分は従来同様ろう学校との供用となります。中央支援学校高等部分教室は、市立ろう学校の校舎の一部を活用し2011年に開室。当初は1学年2クラス計16名の定員でしたが、その後、2016年に改修、定員は1クラス増の24名に拡大されました。この改修は、ろう学校の特別教室を転用したものです。この改修で、ろう学校の授業に影響はなかったのか、伺います。分教室の学校関係者からは「体育館や校庭はおたがいに気を遣いながら使用してきた。独自の体育館があれば部活動も制限なく行えるのだが」という声も聞かれます。体育館を多階層にするなど、分教室とろう学校で独自に確保できる手法はないのか、伺います。また、体育館改修中、体育館で行ってきた授業や学校行事はどのように行われるのか、伺います。
 
答弁3
 高等部分教室についての御質問でございますが、高等部分教室の定員増にあたりましては、聾学校のコンピュータ室等について転用を行いましたが、転用した特別教室につきましては、聾学校内に改めて設置しており、授業には特段の影響はなかったものと考えております。
 体育館につきましては、限られた学校敷地において、単独で確保することは困難であるため、これまでと同様に、両校での使用を想定しているところでございます。また、授業や行事につきましては、適切に実施できるよう、具体的な工事工程等が明らかになった段階で、学校と相談をしながら工事を進めてまいります。
 
質問④
 現在、特別支援学校には設置基準がありませんが、昨年、国も特別支援学校の在籍者数の増加による慢性的な教室不足の現状を受け、特別支援学校設置基準の策定に向けた検討を始めました。この設置基準の方向性と、市が計画している体育館の改築等との整合性について、伺います。また、分教室には独自の保健室がありません。分教室に通う生徒のなかには、てんかん発作や情緒不安定を抱える子どももおり、安心して休める環境は必要です。体育館改築等の際に、保健室の設置を盛り込めないのか、伺います。
 
答弁④
 高等部分教室についての御質問でございますが、特別支援学校の設置基準につきましては、現在、国において検討されているところでございますので、今後の施設整備にあたりましては、国の動向も注視しながら、適切に対応してまいります。また、保健室につきましては、学校施設全体のスペースや現在の使用状況等を勘案しながら、検討してまいります。
 
 意見要望です。ろう学校は中原区の指定避難所です。その観点からも、体育館の増改築は意義あるものと考えます。諸々、ご検討よろしくお願いいたします。しかし、分教室の増改築にはどうしても制約が生じます。高校時代は心もからだも大きく成長します。学習だけでなく、学校行事や部活動を通して仲間との絆を深め、青春を謳歌できる人生においてかけがえのない時代です。川崎市内には、県立も含め4つの高等部分教室がありますが、校庭や体育館が存分に使えない、部活動の選択しもない、そんな環境に置かれている子どもたちが現にいることを心に留め置いていただきたい。
 障がいのある子にも、整った教育環境で学び、青春を謳歌する権利があります。市立中学校特別支援学級の在籍者は年々増加し、2020年度は800名です。5年前と比較し約1.2倍の子どもたちが、高等部入学待機者です。将来的には、本校と分教室高等部の統合・新設なども視野に入れ、特別支援学校の教育環境の改善に努めていただくことを要望しておきます。
 
 最後に、ヤングケアラーの実態調査や支援について、関係各局にうかがいます。
 
質問①
 通学や仕事をしながら家族の介護を担う18歳未満の若者「ヤングケアラー」は昨今メディアでも頻繁に取り上げられ、当事者の声を集めた書籍も出版されるなど、その認知度は徐々に高まりつつあります。わが党は、2020年第5回定例会の代表質問で取り上げ、埼玉県が独自の実態調査を行い、全国に先駆けて「埼玉県ケアラー支援条例」を策定したことなどを紹介し、本市でも実態把握が必要と述べてきました。国も昨年末に、厚労省・文科省による「ヤングケアラー」実態調査に乗り出すと発表。国の実態調査は、全国の公立中学校1,000校と定時制を含む高校350校を抽出して実施されたとのことですが、本市で対象校はあったのか、伺います。また、教育委員会への聞き取り調査は行われたのか、教育次長に伺います。
 
答弁①
 ヤングケアラー実態調査についての御質問でございますが、本調査は、厚生労働省の調査事業として、全国の公立中学校及び公立高等学校の中から、無作為に1割程度の学校が抽出され、教育現場ならびに中学2年生及び高校2年生を対象に「学校におけるヤングケアラーへの対応に関する調査」及び「中高生の生活実態に関するアンケート調査」として実施されているところでございまして、本市におきましても、一部の中学校及び高等学校が調査対象になっております。また、本調査に関して国から本市教育委員会への聞き取り調査は行われておりません。
 
質問②
 厚労省による生徒対象の実態調査は、自治体を介さず、外部委託で行われたとのことです。アンケートは抽出された学校の、中学校2年生及び高校2年生の生徒がQRコードからサイトにアクセスし、任意に回答するという形式です。厚労省は結果を4月に取りまとめるとしていますが、いずれにせよ、この調査は一部のデータに限られ、正しい実態把握と言えるのか懸念が残ります。先述した埼玉県の実態調査では、県内の高校生全員に実施した結果、回答者の4.1%、25人に1人がヤングケアラーに該当するとのことでした。これを本市の高校生23,210人(2019年度)にあてはめると該当者は952人、各行政区に136人のヤングケアラーが存在することになります。
 こども未来局が2017年度に実施した「川崎市子ども・若者生活調査」でも、保護者が障がいや病気をもっているために家事や子育てができず、子どもが親の介護や下のきょうだいの世話をする事例が確認でき、本市でもヤングケアラーが一定程度存在することが推測されます。この調査は子どもの貧困問題に特化したものですが、こうしたデータも参考に、改めて、本市独自の実態調査が必要と考えますが、こども未来局長に見解を伺います。
 
答弁②
 実態調査についての御質問でございますが、令和2年11月から、本市の子ども・若者や子育て家庭を対象に、生活状況や意識等についての調査を実施しており、その中で、中判交2年生に対して、「当交の音畷舌動や生徒会活動、地域のスポーツクラブや文化クラブに参加していない」理由の選択肢として、「家の事情(家族の世話・家事など)があるから」を、また、 16歳から30歳までの若者に対して、「過去又は現在、家族・家庭でつらい体験をしたことがあるか」の選択肢として、「親や親せき、きょうだいの世話や介護をしないといけなかった」を設けて、現在、調査結果を取りまとめているところでございます。子どもを取り巻く複雑・多様な課題の把握は重要であることから、調査結果等も踏まえながら、地域みまもり支援センターをはじめとした、子どもの支援に携わる機関との情報共有を図り、引き続き、困難を抱える子どもとその家庭における課題の把握に努めてまいります。
 
質問③
 次に、ヤングケアラーの周知、啓発についてです。当事者の手記には「自分がケアラーだとは思わなかった」「家族の介護をしていることを友達や担任に打ち明けたくなかった」などが記されています。ヤングケアラーへの知識、認識が当事者にも周囲にも希薄であることが、ヤングケアラーの存在を見えにくくしている要因になっています。実態調査を有効にするためにも、学校や地域みまもり支援センターなどでの周知や啓発が必要と考えます。地域みまもり支援センター等で配布されている冊子などで情報発信できないか、健康福祉局長に伺います。
  
答弁③
 普及啓発についての御質問でございますが、本市においては、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、高齢者をはじめ、障害者や子ども、子育て中の親などすべての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指しています。こうした中、地域包括ケアシステムの普及啓発に向けたパンフレットでは、当交生活での悩み事のほか、介護が必要となった際の悩み事の相談窓口等を記載することで、幅広い世代が地域包括ケアシステムを自分事として感じやすい内容となるように工夫しております。このパンフレットは、地域みまもり支援センターをはじめ、各種相談窓口等で配布するとともに、ホームページへ掲載しているところでございまして、引き続き、普及啓発を進めてまいりたいと存じます。
 
質問④
 つぎに、ヤングケアラーの支援体制についてです。昨年12月議会での大西議員への答弁では「各区教育担当が地域みまもり支援センターと情報共有し、連携して対応」、「学校長からの要請でスクールソーシャルワーカーを派遣」してきたとのことですが、各区教育担当の構成、スクールソーシャルワーカーの配置数について、伺います。また、当該事例に対して、どのように支援につなげるのか、伺います。教育次長に伺います。
 
答弁④
 ヤングケアラーについての御質問でございますが、区・教育担当につきましては、担当課長1名、指導主事2名、学校運営推進員、スクールソーシャルワーカー、事務職員各1名で構成されております。なお、川崎区につきましては、担当課長1名、指導主事3名、スクールソーシャルワーカー2名、学校運営推進員及び事務職員各1名の構成でございます。子どもを取り巻く環境は年々変化し、児童生徒の支援ニーズも複雑化・多様化しておりますので、スクールソーシャルワーカーを含めた区・教育担当が、要保護児童対策地域協議会等を通じて、地域みまもり支援センターや児童相談所など関係機関との情報共有や連携を深めることで、家庭環境の調整も含め、支援が必要な子どもー人ひとりに必要に応じた支援が行き届くよう、取り組んでいるところでございます。
 
質問⑤
 神戸市では、4月からヤングケアラーに特化した専門部署を新設します。担当者によれば、スクールソーシャルワーカーや当事者からの聞き取りで、関係機関の連携の難しさや相談窓口の必要性を指摘され創設に至ったとのことです。課長を配置し、社会福祉士等の有資格者3名が当事者からの相談や、小中学校の教員や福祉関係者への研修などにあたるとのことです。本市でも、ワンストップで相談できる窓口設置の考えはないのか、健康福祉局長に伺います。
 
答弁⑤
 相談窓口についての御質問でございますが、家族の介護等により、子どもの成長に影響を及ぽすような負担が生じないように支援していくことは重要であると認識しております。本市におきましては、全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますので、今後につきましても、地域における様々な課題に対して、地域みまもり支援センターをはじめ、様々な相談機関が強みを活かして、連携した包括的な相談支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。
 
 意見要望です。それぞれご答弁いただきましたが「ヤングケアラーに該当する事例にはこれまでの体制で対応」との答弁に止まりました。ヤングケアラーの啓発と実態調査は、こどもと、こどもがSOSを出しやすい環境づくり必要な支援を当事者に円滑に届けるためにも必要と考えます。このテーマについては引き続き注視してまいります。質問を終わります。
 


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