日本共産党
川崎市議会議員(多摩区)

赤石ひろ子

ブログ
2021年4月19日

地域の話題、日々雑感―さんぽみちー

「多摩川の治水を学ぶ会」が2回目の学習会を開催

2回目の学習会(4月18日、多摩区内)

 昨日(4月18日)、中野島会館にて、「多摩川と周辺の災害を考える多摩区の会」が主催の学習会が開かれました。昨年12月に開催し好評だった「学ぶ会」の続編で、講師は引き続き、元国土交通省職員の中山幸男さん。第1回目を上回る51名が参加しました。
 今回は、多摩川の治水・防災に有効な対策について、2019年の東日本台風による浸水被害を受けて、新たに川崎市によって作成された「内水ハザードマップ」の活用なども含めた内容。
 国土交通省の「50年後予想」では、大雨による降水量は全国平均で10.3%~25.5%増加し、全国の一級河川において計画洪水量を上回る洪水の発生頻度が1.8~4.4倍にもなるといいます。
 これに対して多摩川の治水対策はどうか。国は2001年に策定した多摩川整備計画の見直しを今年度までに行う予定ですが、そこに住民の意見、関係自治体の意見をしっかり反映させて、「どの対策をいつまでに」というスケジュールを明確にすることが大事だと、中山さんは訴えています。
 堤防決壊のメカニズムに基づく整備、たとえば、堤防内水位が上がると川水が堤防に浸透して堤防の外側が崩れることを防ぐための防水シートは、古い堤防では未施工で、多摩川では整備率は22.6%に止まるとのこと。これ一つとっても、治水対策の具体化は急務だとこれまで以上に感じました。
 また、「内水ハザードマップ」について、この指標は、「1時間に153mmの想定最大規模降雨が、河川や海の水位がとても高いときに降った場合」という条件下でのものであること、個々の地質などは考慮していないので、リアルな状況を知るには古地図などとの照合が必要であることなど、「なるほど」と学ぶこと多しでした。
    
 井口まみ市議からの、川崎市の多摩川治水に関する取り組み、東日本台風で被災した方や生田浄水場の復活を求める市民団体の発言、ほか活発な質疑応答があり、防災への関心の高さが伺えました。
  
 「多摩川と周辺の災害を考える多摩区の会(多摩川の会)」では、早くも次の学習行動【5月17日(月曜)のフィールドワーク】や勉強会【第3回=7月4日(日曜)予定】の準備を進めています。行政への要望も、知識を高めることでより具体的になります。私も会の皆さんと一緒に学んでいきたいと思います。


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