日本共産党
川崎市議会議員(多摩区)

赤石ひろ子

ブログ
2021年4月20日

市議会活動REPORT

コロナ禍での困窮者の実態~稲葉 剛さんのオンラインセミナーを視聴

議員控室で同僚議員7名が各自のパソコンで参加しました(4月20日)。

 地方自治体議員向けセミナー等を企画する「政策ドット・ネット」主催のオンラインセミナー(4月20日開催)を視聴しました。
 講師は生活困窮者の支援活動で著名な、「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉 剛さんで、テーマは「コロナ禍で何が起こっていたのか~支援の現場から~」でした。
 “ハウジングファースト”を掲げて、最初に安心・安定的に暮らせる住宅ありきの住宅支援からスタートした「つくろい東京ファンド」の活動から、コロナ禍での困窮者拡大と困窮者の変化、それを通して見えてきた格差社会、行政の対応まで、じつにリアルな実態が滔々(とうとう)と語られました。
 かつて、路上生活者は高齢で男性が多かったのに、コロナ禍では10代、20代の若者や女性も増えてきていること。また緊急事態宣言下での「STAY HOME」で“自宅格差”が深刻化していることなど、ショッキングな報告が!
年末の炊き出しは180人ほどが利用し、若い女性や家族連れの姿も。さらに3月の炊き出しでは利用者は340人にも上り、2008年のリーマンショックを超える勢いで、飢餓レベルの貧困が広がっていると、稲葉さんは述べています。そして、自宅格差ですが、家の広さや設備の格差が子どもの学力の格差に如実に表れていたり、DV被害とも相関関係にあると指摘します。
 こうした方々への生きるための権利であり、セイフティーネットであるはずの生活保護も、行政による水際での排除、恒常的なケースワーカー不足などによってスムーズに受給できない実態もあり、改善すべきと訴えていました。
  
 私も無料生活相談を始めて1年、生保窓口に付き添えなかった方が書類の不備などで何度も足を運ぶ羽目になった苦い経験があります。扶養照会は「本人の意思を尊重する」という前進がありましたが、川崎市でも令和元年度(2019年)は生活保護申請件数 3,723件に対し、4,456件の扶養照会が行われていたことが、わが日本共産党の後藤真左美議員の質問で明らかになっています。
  
 講演後のパネルディスカッションでは、シングルマザーの支援活動に携わる赤石千衣子さんも、ひとり親やDV被害者に特化した支援のあり方について発言しました。
 今後の議会論戦や生活相談活動に大いに参考になる、有意義な時間となりました。
 最後に、このセミナーでも紹介されていた『コロナ禍の東京を駆ける 緊急事態宣言下の困窮者支援日記』(稲葉剛・小林美穂子・和田静香共著/岩波書店)をお勧めします。生活保護申請をめぐる支援者と行政窓口との生々しいやり取りに息をのみ、あっという間に読んでしまった一冊です。


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