2022年9月13日
市議会活動REPORT
９月議会・日本共産党の代表質問で小児医療助成制度の拡充を市長が答弁
９月13日(火)、後藤真左美議員が登壇し、日本共産党市議団の代表質問を行いました。
決算議会となる今議会では、収支不足予想額と決算額の乖離が著しいここ２、３年の状況を指摘し、収支フレームの見直しや、事業費が当初の３倍にも膨れ上がった臨港道路東扇島水江町線の問題などをただしたほか、安部元首相死去に伴う「半旗掲揚」「国葬」や、行政と「統一協会」とのかかわり、遅れに遅れている小児医療費助成制度の拡充など、市政一般について質問しました。
なかでも最も注目すべきは小児医療費助成制度の拡充です。
福田市長はわが党の質問に対して、対象年齢の通院医療費の中学３年生までの拡大、所得制限の撤廃を次年度中に実施すると答弁。しかし、１回上限500円の一部負担金は、「制度の安定的かつ継続的な運用を図るために維持する」としました。
今回の市長答弁は拡充への一歩前進ですが、一部負担金の撤廃や他自治体で広がっている高校卒業までの年齢拡大などは、引き続き求め続けていく必要があります。
そもそも、小児医療費助成の拡充は、これまで私たち日本共産党が粘り強く取り組んできた問題です(別表参照下さい)。
2006年以降、代質・討論・予算組み替えで求めたのは実に85回。2006年前に30回、計115回も、本会議で拡充を求めてきたのです。川崎市が１都３県で最下位となった2022年４月以降、にわかに他会派も拡充へと変わってきたわけですが、早くから拡充を求めてきた日本共産党の働きにぜひ注目していただきたいと思います。
