2022年11月2日
地域の話題など、日々雑感―さんぽみちー
市議団が２回目の「気候危機シンポジウム」を開催
11月２日(水)、日本共産党川崎市議会議員団は川崎市総合自治会館ホール(川崎市中原区)で、「気候危機シンポジウム」を開催しましたシンポジウム開催は２回目。
宗田裕之市議団長、大友詔雄氏(ＮＥＲＣ・自然エネルギー研究センター長)、名取由香氏(気候アクティピスト／Media is Hope)がそれぞれの立場から、気候危機に関する現状や取り組み、活動を報告。その後、３人によるパネルディスカッションや来場者の質疑応答などが行われました。
川崎市のＣＯ２排出量は政令市で最も多く、市臨海部の３業種・７社が全市のＣＯ２排出量の約７割を占めています。
大友詔雄氏は、市臨海部での省エネの徹底や太陽光パネル設置の拡大などを進めれば、2050年までに市内の電力使用量の約７割を臨海部で生産した再エネでまかなうことも可能だと説明。
また、臨海部で再エネ発電を促進し、先進国並みに発電コストを下げ、再エネ・省エネ・蓄電池等関連企業を呼び込むことで、現状の約３倍以上にあたる約３万５千人の雇用を生み出すことができ、自治体が再エネ供給事業を行うことで、売電による収益を市民に還元することができると話しました。
名取由香さんは「フライデーズ・フォー・フューチャー」「クライメートクロック」などの青年らによる気候変動を止めるためのさまざまな活動を紹介し、連帯を呼び掛けました。
宗田裕之市議団長は、市も出資して再エネを供給する地域電力会社の設立を計画しており、民家や工場の屋根への太陽光パネルの無償設置をめざすなど、日本共産党の要求を反映する形で市の脱炭素戦略が進んでいることを紹介しました。
