日本共産党
川崎市議会議員

赤石ひろ子

ブログ
2019年9月20日

活動REPORT

決算審査特別委員会/9月19日の総務分科会で「防災行政無線の改善や罹災証明書発行等について」質問しました。

駅頭で配布したチラシ(上の方)

 9月19日の総務分科会では、総務企画局、経済労働局関連の質問が行われ、私、赤石ひろ子は「防災行政無線による避難情報伝達の在り方及び自主防災組織への支援について」「平成30年度の罹災証明書の発行数と被災者に対する減免措置及び支援についての改善や罹災証明書発行について」質問しました。
 台風15号は千葉県に甚大な被害をもたらしましたが、川崎市でも浸水や家屋の一部倒壊、倒木などの被害が報告されています。川崎市の防災対策は万全でしょうか。
 2018年度の防災行政無線設備整備事業では、多重系・衛星系防災行政無線設備の更新工事のほか、屋外受信機6基の増設が行われました。今年度も5基の増設が予定され、防災無線の音達地域の拡充に努めるとのことです。しかし、暴風雨時、屋内ではこの防災無線放送は全く聞こえません。2018年第3回定例会で日本共産党は「放送時に自動でスイッチが入るラジオ付き戸別受信機を全戸配布すべきだ」と質問し、市は「最新機器の機能や汎用性について研究してまいります」と答弁していましたが、その後の進捗状況について明確な答弁は得られませんでした。
 本市導入の60メガヘルツのデジタル防災行政無線に対応する戸別受信機は1機8万円と高額で、全戸配布には対応しがたいとのことです。最近は、栃木県日光市や福島県二本松市など、音達精度が高い280メガヘルツのデジタル防災行政無線と戸別受信機全戸配布をセットで導入する自治体も相次いでいます。この280メガヘルツ対応受信機は1万8千円と安価なのです。60メガヘルツ対応の戸別受信機の廉価化についてメーカーに要請する事など、引き続きの調査研究を要望しました。

 罹災証明書は火事や自然災害で被災した時に区役所などで発行してもらえます。これがあれば、税金や国保料、保育料などの減免が受けられます。2018年度は台風24号などによる罹災証明書の発行が139件もあったとのことでした。集中豪雨や台風被害など、風水害が多く発生している昨今、罹災証明書の発行や受けられる減免措置をわかりやすくワンシートにまとめた印刷物の製作、配布についても要望しました。
 ちなみに日本共産党は台風15号一過後の駅頭宣伝で、オリジナルの一覧表を配布しました。ここでもご紹介します。ご活用ください。


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