日本共産党
川崎市議会議員

赤石ひろ子

ブログ
2019年11月9日

さんぽみち ―地域での活動、日々雑感―

いま教育現場に求められるのは? 多摩区の小中学校を訪問。

 ★国会ではいま、公立学校の教員に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案の審議が始まりました。これは、繁忙期には1日10時間労働まで可能とするもので、閑散期と合わせて1日あたり8時間労働に収めるとしています。しかし、これは深刻化する教員の長時間労働をさらに助長しかねないと、教職員組合からも反対の声が強く、もちろん日本共産党も反対を唱えています。
 ★そんな折り、日本共産党川崎市議団は川崎市立の小中学校訪問を通して、教員の働き方や学校運営上の課題などの聞き取り調査を開始しました。
 私、赤石ひろ子も、10月29日を皮切りに、11月5日、6日、8日と、4日間で多摩区の小中学校12校を、新婦人内後援会の方々や地域後援会の方々と訪問しました。
 ★全学年6クラスの大規模校もあれば、2つの学年も単クラスがある小規模校までさまざまで、教員の負担軽減に関してもその学校に応じた工夫や取り組みがある事を取材することができました。また、今回の訪問では台風19号の避難所運営の課題などについても、現場の意見を聞くことができました。
 ★しかし、どの学校長さんも口をそろえて問題にしたのが「教員不足」でした。長時間労働が原因で過労による休職や、痛ましい過労死なども後を絶たない教育現場で、最近は教員志望の学生も減り始めています。また、教員の産休、育休、休職時に対応する臨時教員の登録者も少ないそうです。
 ★産休や休職などが生じた場合は、教務主任や教頭までもがクラス担任として入るというケースが多い。つまり、教育現場の人員配置はギリギリでまったく余裕がないとの訴えでした。「あとせめて1人でも教員が増えたら、各担任がもっと子どもたちと向き合える時間が増えるはず」と訴える校長さんもいました。印刷物の仕分けなど、事務的業務をサポートする「事務支援員」の配置がいくつかの学校で始まっていますが、やはり、根本的な改革は正規教員の増員にほかならないことを改めて実感しました。
 ★学校の先生が元気でなければ、子どもたちが元気であろうはずがありません。だれもが安心して、ゆたかな教育を受けられる、公立学校こそその役割が十二分に果たされるべきです。


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