市議会活動REPORT
2020年第１回定例会で意見書案の提案説明に立ちました。
2020年第１回定例会は新型コロナウイルス感染問題に配慮し、本日19日(木)に採決が行われました。
日本共産党市議団は、2020年度予算案の組替え動議(大庭裕子議員)、代表討論と代表質疑(勝又光江議員)、議員提出議案の提案説明で、川崎市小児医療助成条例の一部改正(市古次郎議員)、川崎市国民健康保険条例の一部を改正(渡辺学議員)、川崎市介護保険条例の一部改正(小堀祥子議員)が、意見書案の提案説明で、中東海域への自衛隊派遣の即時撤退を求める意見書(後藤真左美議員)。
そして私も、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書で、登壇しました。議会最終日の本日は、20名近い方が傍聴されました。以下、提案説明文です。
新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書(案)の提案説明
私は、ただ今議題となりました意見書案第３号「新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実強化を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府の対応に国民の不安と疑念が大きくなっています。安倍首相の小中高校、特別支援学校の全国一律休校について、保護者からは「そんなに休めない」「収入が減ってしまう」という声や給食食材納入業者からも「これほど大きなキャンセルはなかった」など切実な声が上がり、学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。子どもたちの学習権の保証や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点から、冷静で科学的な対応が求められています。
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、中国、韓国からの渡航禁止措置が日本経済を直撃しています。 ３月10日、国は第２弾の緊急対応策を決定しましたが、昨年10月からの消費税増税による新たな消費不況の深まりに加え、観光客の減少、中国からの仕事がなくなるなど生産の休止や､卒業式・イベントの中止などで企業経営も国民の暮らしも危機は深刻となっています。苦境に追い込まれた中小企業への支援や、働く人が不当に扱われないようにするなど、政府は抜本的な経済対策を強化すべきです。
よって、国におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実・強化を図るため次の４ 項目について特段の措置を講じられるよう強く要望します。
第１に、全国一律休校に関する各自治体の取組について支援を行うこと。
第２に、雇用調整助成金の特例措置について、最低賃金程度の１人１日当たり8,330円とする上限を撤廃して賃金の全額を助成対象とすること。
第３ に、フリーランスや自営業者に対する休業補償について、 1人1日当たり4,100円とする補償額を抜本的に拡充すること。
第４に、観光業、サービス業、製造業や建設業など、経済的に影響を受けている事業者等に対し、必要に応じて適切な支援を行うこと。
以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。
