市議会活動REPORT
「新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実を求める要望書」を提出。
川崎市内での新型コロナウイルス感染者数は７月30日現在で534名を超え、１週間の新規陽性者数は４月のピーク時に迫る勢いです。これ以上の感染拡大を防ぐためにも、早急な対策が求められています。
日本共産党川崎市議団が実施した「新型コロナウイルス対策に関する市民アンケート」には、3,660通もの回答が寄せられました。
50代の夫をコロナで亡くした方からは、４日間の自宅待機後、検査を望んだが検査もされず、入院ができない状況が続いた後亡くなったとして、「望む検査が受けられず、死ぬのを待つだけのいまの状況は全く納得できません」との悲痛な声が。医療従事者の方からは「感染症病棟で勤務、常に感染のリスクを負いながら、不安と緊張の中で仕事をしている」状況や、介護職の方からは「高齢者の発熱でもＰＣＲ検査を受けられず」、学校や保育園の保護者からは「感染者が出たのに、子どもがＰＣＲ検査を受けられない」といった声が届いています。
今回５回目となる川崎市当局への要望書は、このアンケートに寄せられた市民のみなさんの切実な要求をまとめたものです。
７月30日、日本共産党の11名の市議全員で、伊藤副市長に提出しました。以下は、要望内容です。
★医療について
１． ＰＣＲ検査について
① 感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
② 地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。
③ ＰＣＲ検査の検査数を抜本的に増やして、検査対象は濃厚接触者だけでなく、無症状感染者も無料で受けられるようにすること。特に医療、介護、福祉施設、幼稚園、保育園、学校などの職員、出入り業者への定期的な検査を実施すること。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
④ 検査によって明らかになった陽性者を、隔離、保護、治療する体制を緊急に作り上げること。
２． 医療機関・従事者への支援について
国の財政支援では足りません。市の独自予算で、医療機関、医療従事者に対する財政的支援を早急に実施すること。
★生活支援について
１． 税金・保険料について
税金、保険料の減免制度を周知、拡充すること。特に新型コロナに対応するための措置である国民健康保険料の減免制度を周知・徹底すること。水道料金、下水道使用料の減免制度を創設すること。
２． 新生児への支援について
４月28日以降に生まれた新生児に対する市独自の給付金制度を創設すること。
３． 特別定額給付金について
高齢者で独り暮らしの方などへの再度の周知、徹底すること。
★中小企業・個人事業主への支援について
中小企業、個人事業主、フリーランスを対象に市独自の給付金を創設し、対象も新規に事業を始めた方も含み、回数も１回のみではなく、コロナの影響が続く期間、給付金を継続すること。融資について、条件を緩和し、「事後審査」を導入するなど迅速な融資決定、支給を行うこと。
★雇用への支援について
パート、アルバイト、学生の方への市独自の家賃補助制度を創設すること。国の住居確保給付金や新制度である家賃支援給付金を周知、徹底すること。新しくできた国の休業支援金について、会社から休業手当がもらえない方はハローワークで申請できることを、パート、アルバイト、学生の方に周知、徹底すること。
★教育について
教員を増員して少人数学級を拡大、具体化すること。行事について、一律に中止とはせず、自主的に判断ができるように、また、学習指導要領については弾力的な運用を求める。
最後に、国からの臨時交付金68億円について、早急に臨時議会を開き、補正予算を組んで、支援策や感染拡大防止策を組むことを強く要望しました。
