市議会活動REPORT
2020年第６回定例会で一般質問を行いました。
12月15日(火)に私が一般質問を行いました。テーマは以下の５つです。地元多摩区に関するテーマも取り上げました。
① 菅４号さく井、中野島５号さく井用地の公園整備について
② 小田急バスの減便について
③ ダイエー向ヶ丘店の解体工事と跡地計画について
④ 居宅介護サービス事業への支援について
⑤ 非正規シングル女性の支援について
質問と答弁を添付します。※議事録とは異なります。ご了承ください。
赤石ひろ子(日本共産党市議団)の一般質問
私は通告どおり、一問一答で順次、質問いたします。
【１】はじめに、
質問①
多摩区にある生田浄水場の水源として使われてきた井戸、さく井のうち、稲田公園に隣接する4号、中野島3丁目にある5号のさく井用地の土地活用について、建設緑政局長に伺います。昨年12月議会で、土地活用に関するわが党同僚議員の質問に対し、上下水道管理事業者から「菅4号さく井、中野島5号さく井の用地は公園用地として使用許可を行うことになった」との答弁を得ています。約1年が経過しましたが、この2か所を公園用地とした理由について伺います。また、公園整備の進捗状況についても、伺います。
答弁①
公園の整備についての御質問でございますが、菅4号さく井用地につきましては、稲田公園の都市計画決定区域内であることから、現在、上下水道局と整備に向けた調整を行っているところでございます。中野島5号さく井用地につきましては、街区公園を優先的に配置する地.区にあるとともに、中野島3丁目には街区公園が設置されていないことから、公園用地として調整を図ったものでございます。整備の進捗状況といたしましては、整備範囲の確認のための測量を行い、現在、整備に向けた設計を行っているところでございます。
質問②
中野島5号さく井は、すでに区域決定と測量が実施されたとのことです。またここを公園用地とした理由は、「小学校区を構成する町丁目内の3分の２」という公園配置目標が未達で、街区公園を優先的に配置する必要があったためとのことです。ここは「中野島地域に公園が欲しい」という強い地域要望があったと聞いていますが、どのような公園が作られるのか、具体的な設計計画について伺います。また、完成はいつか伺います。
答弁②
公園の整備についての御質問でございますが、中野島5号さく井用地の公園整備につきましては、現在、整備に向けた実施設計を行っているところでございまして、複数の整備案をもとに、地域の御要望等を伺いながら、令和3年2月末を目途に整備内容を決定する予定でございます。その後、令和3年度に工事を行い、令和4年の供用開始を予定しております。
赤石＝公園は地域住民の意見も反映し、完成は令和４年度とのことです。中野島の皆さんの念願の公園です。引き続き、よろしくお願いいたします。また、中野島には活用計画未定のさく井用地がまだありますが、広場など、公共利用ができる用途での検討を求めておきます。
【２】次に小田急バスの減便について、まちづくり局長に伺います。
質問①
11月16日、小田急バス「向ヶ丘遊園駅～明治大学正門前」の路線が突如、ダイヤ改正で1日8本の大幅な減便となり、地域の方々から便数復活の声が上がっています。
この路線が走る三田地域は、半世紀ほど前に多摩丘陵を切り開いて開発された住宅地で、急な坂道が多い地形です。また途中には総戸数1,108戸の西三田団地がありますが、この団地も含め高齢化が進み、多摩区のなかでも高齢化率が最も高い地域です。団地に住む一人暮らしのお年寄りは、1区間先のスーパーへ買い物に行くのもこのバスが頼りでした。またこの路線は、区役所や病院へ行く重要な足ですが、通院にバスを利用している方は「減便により、コロナ禍なのにむしろバスが混み、高齢者も座れなくなった」と訴えています。減便の理由は「コロナによる乗客数の減少」とのことですが、この乗客数はコイン式料金箱の集計によるもので、市の高齢者ふれあいフリーパス利用者数は正確にカウントされていませんでした。
このように利用実態とは整合しない減便で、市民生活に大きな支障が生じています。また、減便について利用者への十分な説明はなかったとのことです。川崎市としてバス事業者である小田急バスに対し、地域住民への説明会の開催と増便を求めるべきです。伺います。
答弁①
路線バスの運行についての御質問でございますが、路線バスの減便につきましては、各バス事業者から、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は全体的に2割から3割程度減少していることから、各路線における利用者の動向に合わせて、運行回数などを変更していると伺っているところでございます。本市といたしましては、今後の動向を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保や、利用者への丁寧な説明を行うなど、引き続きバス事業者に要望してまいりたいと考えております。
赤石＝川崎市として、しっかり要望していただきたいと思います。
質問②
ところで、12月7日のまちづくり委員会では、「川崎市地域公共交通計画(案)」が報告されました。事前に伺ったところでは、路線の重複や走行距離の長い路線の整理などで「持続可能な地域交通環境の向上を目指す」とのことでした。また、計画案では、ひとや環境にやさしい交通環境の整備施策⑤として「高齢者の外出しやすい交通環境の整備」とありますが、具体的にはどのように行うのか、伺います。
答弁②
地域公共交通計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、地域交通を取り巻く課題等を踏まえ、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークのあり方とともに、今後の取組の方向性等を定めるものでございます。本計画における「高齢者の外出しやすい交通環境の整備」につきましては、路線バスに乗車する際に一定額を補助する「高齢者外出支援乗車事業」において、バスとの選択制による他の公共交通での利用なども検討されていると伺っておりますので、関係局と連携した取組を検討しているところでございます。
赤石＝意見要望です。地域公共交通計画は、「高齢者外出支援事業」とも連携し計画していくとのことですが、健康福祉委員会の報告では、この事業の見直しは、まず、ふれあいフリーパスの正しい実態把握のためにIC化を図るとのことでした。また、公共交通が希薄な地域との不公平感も指摘されています。本市が2000年度、2001年度にかけて実施した「バス交通対策基本計画調査」では、鉄道駅から750m以遠かつ、バス停から300m以遠の地域、交通不便地域、バス停から300m以内でもバスの運行間隔が30分に1本未満の地域などを「交通空白地域」としています。こうした交通空白地域を再確認し、地域環境、高齢化率なども重視すべきです。経済効率優先でなく、利用者の立場に立った地域交通計画への見直しを要望しておきます。
【３】次に、多摩区登戸の大型商業施設ダイエー向ヶ丘店の解体工事と跡地計画についてです。
ディスプレイをお願いします。これは、府中街道稲生橋交差点から写したダイエー向ヶ丘店です。現在、写真のように囲いが設置されています。ダイエー横には二ケ領本川に沿って遊歩道が整備されています。
このような立地の「ダイエー向ヶ丘店」が、建物の老朽化を理由に本年9月30日で閉店、半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろしました。地元タウン紙の報道では、土地と建物は野村不動産に売却され、再出店に関しては調整中とのことですが、現在は駐輪場や店舗、設備等の撤去が完了し、建物本体の解体工事を待つ状況です。事前に聞いたところでは、現段階では総合調整条例に基づく事業計画書も、解体工事に関する届け出も提出されていないとのことでした。しかし、敷地面積1haを超える当該地の解体工事や新たな建築計画は地元住民の大きな関心事です。民家園通り商店街や地元町会からは「街のにぎわいのために大型商業施設は必要」だが、「武蔵小杉や鷺沼のようなタワーマンションはふさわしくない」など、さまざまな声が上がっています。
質問①
はじめに、解体工事について環境局長に伺います。アスベストに係る大気汚染防止法などに基づく解体工事が実施されるとのことですが、解体工事中に騒音や振動、工事車両の通行に関する住民からの苦情が発生した場合、市はどのように対応するのか、伺います。
答弁①
解体工事に伴う苦情対応についての御質問でございますが、解体工事への対応につきましては、事前の対応といたしまして、公害に関する関係法令に基づく届出が提出される際に、騒音、振動対策やアスベストの飛散防止対策等に問題がないか審査するとともに、必要に応じて指導を行っております。また、アスベストが使われている建築物の解体工事につきましては、事前に現地において飛散防止対策が適切に行われているか確認しております。工事着手後に、市民から工事に係る騒音、振動等の苦情が寄せられた場合には、職員が現地で状況を確認し、工事業者の対策が不十分であることを確認した場合は、建設機械の連続運転を避けるなど作業方法の見直しや、防音シートを設置することなどについて指導しているところでございます。
質問②
周辺道路は宿河原小学校の通学路にもなっており、解体工事に伴う安全対策への指導監督をしっかりとお願いしたいと思います。つぎに、跡地計画についてまちづくり局長に伺います。ダイエー向ヶ丘店跡地は現在「近隣商業施設」エリアにあり、高さ制限20ｍ、建ぺい率80％、容積率200%という基準がありますが、高さ20メートルを超える建築物を建てるための手法はあるのか、伺います。
答弁②
ダイエー向ケ丘店跡地についての御質問でございますが、当該地につきましては、都市計画において用途地域を近隣商業地域、高度地区を用途地域に連動する形で第3種高度地区として指定し、容積率や高さの制限等を行っております。この制限を超えて建築物を建築しようとする場合には、建築基準法に基づく総合設計制度及び、都市計画法に基づく高度地区の規定による許可制度や、再開発等促進区を定める地区計画などの活用により、容積率及び高さ制限の緩和が可能でございます。
質問③
ご答弁では、高さ規制の緩和も容積率の緩和もあり得るとのことです。向ヶ丘遊園北口側には23階建ての「アトラスタワー」の前例がありますし、昨年2月に閉店したダイエー横浜西口店は2023年完成を目途に、本館部分に地上9階建ての商業施設、新館部分に地上21階相当の賃貸住宅が建設中とのことです。ダイエー向ヶ丘店も同様に、マンション併設型店舗となる可能性も否定できません。仮に高層マンションと商業施設が併設されるような開発行為の場合、環境影響評価はどのように行われるのか、環境局長に伺います。
答弁③
環境影響評価についての御質問でございますが、本市の環境影響評価制度では、環境に著しい影響を及ぽすおそれがある事業について、規模に応じた手続きを規定しています。今後、跡地計画が本制度の対象となる場合には、条例及び環境影響評価等技術指針に基づき、事業特性及び地域特性を踏まえた環境影響評価が適切に行われるよう指導し、事業者の地域環境への配慮を促してまいります。
赤石＝意見要望です。当該地は、生田緑地やばら苑、藤子・F・不二雄ミュージアムなどへの導線上にあり、交通量の多い稲生橋交差点にも隣接するなど、高層マンションが建てば周辺環境に著しい影響を及ぼします。事業計画の周知や手続きに沿った住民説明会の開催など、地域住民との合意形成を充分に図っていただきますよう要望しておきます。
【４】次の質問に移ります。
居宅介護サービスのうち、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して身体介護や生活援助を行う訪問介護について、健康福祉局長に伺います。
質問①
わが党は代表質問で特別養護老人ホームの増設を求めましたが、「第8期計画では特養ホームの追加増設はせず、介護度の比較的高い方へも在宅サービスを整備していく」との答弁でした。しかし、高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護サービスは、充分に提供できるのでしょうか。
はじめに、本市の直近月と前年同月の、訪問介護事業所数、利用者数、介護報酬給付費額について、伺います。また、介護認定者数についても伺います。
答弁①
訪問介護の事業所数等についての御質問でございますが、はじめに、令和2年10月1日時点の事業所数342事業所、介護認定者数59,094人、令和2年10月審査受付分の請求明細件数約11,500件、請求金額約7億8,328万円でございまして、前年同月では事業所数336事業所、介護認定者数57,769人、請求明細件数約11,300件、請求金額約7億952万円で、いずれも増加しているどころでございます。
質問②
今年と昨年を比較すると、事業所数、介護認定者数、介護給付費の件数、請求金額、いずれも増加し、コロナ禍にありながら訪問介護への需要はむしろ増加傾向です。感染を恐れてデイサービスなどの通所系サービスを自粛した方や、施設での面会制限で在宅へ移行した方などの、新たなニーズが生まれているとのことです。しかし、それに反して訪問介護の現場では、スタッフの高齢化やコロナによる離職で、人手不足が深刻になっています。
ホームヘルパーとして働く60代の女性は「この間、人が次々と辞めて仕事が増え、最近は夜勤にも入っている。利用者さんとの濃厚接触が避けられない仕事だけに感染させてもしてもいけないと緊張の連続で、このままでは心身ともにもたない」と話されています。また、訪問介護事業者は「ヘルパーの依頼があっても人が派遣できず断るケースもあり、必要な人が介護を受けられない状況が発生している」と訴えています。高齢者の在宅介護を支えるホームヘルパーの確保は急務です。
本市では、60名定員以下の小規模経営の特養ホームに対し職員雇用費の助成を行っていますが、訪問介護事業所へも人材確保のための支援をすべきです。伺います。
答弁②
人材確保についての御質問でございますが、本市では、質の高い介護サービスを提供するため、訪問介護職員等の担い手確保に関する主な事業として、求職者と介護サービス事業所の双方の支援を一体的に取り組み、介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る「介護人材マッチング・定着支援事業」を実施するとともに、ハローワークや福祉人材バンクなどと連携し、新たな人材の参入を促進し育成するなど、多様な人材の確保に努めているところでございます。
質問③
コロナ禍で雇用情勢が悪化しても、介護サービスの有効求人倍率は全産業平均の3倍以上で、なかでもホームヘルパーの同倍率は15倍です。にもかかわらず人材確保が困難なのは、重労働、低賃金が大きな要因です。本市が実施した「介護労働者実態調査」でも、働くうえでの悩み、不安、不満として「仕事内容の割に賃金が低い」と答えた人は45.5％で、全国調査よりも5ポイントも高くなっています。市単独の支援が必要ではないでしょうか。横浜市では新たに介護職員を雇用した事業所に対し、6万円を上限に借り上げた部屋の家賃を半額助成する住居確保の支援を行っています。本市でも、家賃助成等の支援をすべきです。伺います。また、ヘルパー個人に対しても支援すべきです、伺います。
答弁③
市単独支援についての御質問でございますが、介護事業者が安定した運営を行うためには、介護サービスの最大の基盤である人材確保が重要であることから、本市といたしましても介護職員の安定した雇用の確保と定着を図る「介護人材マッチング・定着支援事業」を実施してぃるところでございますが、今後につきましては、さらなる介護人材確保策の効果的手法について、他都市の実例や事業所団体の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
赤石＝意見要望です。人材確保のための財政支援を求めましたが、それに対する答弁はいただけませんでした。人手不足はマッチングや定着支援だけでは解決できません。今後特養も増やさず、在宅介護を強化するというなら、介護従事者の処遇改善を直ちに行い、介護人材を確保すべきです。また、かつて本市には、自宅で介護にあたる家族に対して年額12万円を支給する「在宅高齢者介護援助手当」がありました。重労働な自宅介護の労をねぎらうために創設されたとのことです。介護保険制度が改悪され続け、国の制度だけでは限界なのですから、市単独の支援を強く要望しておきます。
【５】最後に、非正規シングル女性への支援についてです。
派遣やパート、アルバイトなど、非正規職で働く独身女性、いわゆる「非正規シングル女性」は、リーマンショック後の就職氷河期世代で大量に生み出され、その貧困が昨今クローズアップされてきましたが、さらに、働き方改革やコロナ禍によってその層が拡大され、貧困化も進んでいます。大阪市が2018年に行った「非正規雇用で働くシングル女性の実態調査」によれば、回答者の6割以上が年収200万円未満と回答。もともと蓄財できる余裕はなく、コロナ対応の「ひとり親世帯臨時特別給付金」等の支援の枠からも外れるので、解雇や休業で減収すれば即座に貧困に陥ります。9月報道の総務省労働力調査では非正規雇用者は131万人減、非正規雇用の7割近くを占める女性への影響は鮮明で、女性の自死も増加しています。11月に川崎市男女共同参画センターで行われた「非正規シングル女性」をテーマにした講座には、前回の1.5倍の参加者があり、関心の高まりが伺えました。昨年、わが党同僚議員が、非正規シングル女性の実態調査の必要性を指摘しましたが、改めて、まずはそこにフォーカスした実態把握を急ぐべきだという問題意識のもと、以下質問を行います。
質問①
はじめに、健康福祉局長に、本市における、30代以上の単身女性の生活保護受給者数、35歳以上の住居確保給付金の新規申請件数、だいJOBセンターの新規相談申込件数について、昨年との比較で伺います。
答弁①
生活保護受給者数等についての御質問でございますが、はじめに、生活保護を受給している方のうち30歳以上の単身女性の数につきましては、令和元年7月末時点6,499人、本年7月末時点6,650人でございます。昨年から本年にかけて増加しておりますが、全体として複数人世帯が減少する一方で、女性に限らず、男性も含めた単身世帯が増加しているところでございます。次に、住居確保給付金の新規申請件数のうち35歳以上の単身女性からの申請件数につきましては、昨年度は年間28件、本年度は11月末時点314件でございます。
本年度は住居確保給付金の申請件数が例年と比較して増加しておりますので、件数自体は増えておりますが、全体に占める割合は、昨年度14.9%、本年度113%となっております。
次に、だいJOBセンターの新規相談申込件数のうち35歳以上の単身女性からの申込件数につきましては、昨年度は年間155件、本年度は11月末時点158件となっており、全体に占める割合は、昨年度10本年度11.6%となっております。
質問①追加
生活保護、住居確保給付金の申請者数、だいJOBセンターの相談件数も増加傾向であることがわかりました。なかでも住居確保給付金の申請は昨年に比べ1０倍以上に急増しています。支給期間は、最長9か月からの延長が発表されましたが、無期限ではありません。家賃補助や公営住宅の優先枠などの住宅支援が必要です。またコロナ禍での失業や減収で住まいを失う心配が拡大しています。住まいを失った方を受け入れる本市自立支援センターの女性受け入れ定員について伺います。今後、増やすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁①追加
自立支援センターについての御質問でございますが、自立支援センターの女性の入所定員につきましては、2施設合計14名となっておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による相談の増加に対応し、ホテルの部屋を活用して、受入枠を男女問わず拡大しているところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。
赤石＝緊急策としてホテルを活用とのことですが、常設施設で女性の入所定員が14名では不十分だと思います。また、個室化などについても検討していただきたいと思います。
質問②
つぎに、経済労働局長に、本市における女性の非正規雇用者数17万6,800人の、職種別内訳、また、非正規雇用が多い業種について伺います。また、今年9月から県との取組で街頭労働相談が実施されていますが、各月の女性相談者数と主な相談内容について伺います。
答弁②
女陛の非正規雇用者数等についての御質問でございますが、平成29年就業構造基本調査結果によりますと、市内の女性の雇用者総数約34万4千人のうち、会社の役員や正規の社員・従業員を除く非正規雇用者数は約17万6,800人となっており、職種別11では、パートが約10万200人、アルバイトが約2万7,900人、派遣社員が約2万2,900人などとなっております。また、非正規雇用が多い業種につきましては、医療・福祉、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などとなっております。
また、街頭労働相談での女陛の相談状況につきましては、9月の登戸での相談会が2名、10月の溝の口での相談会が14名、 11月のかわさきアゼリアでの相談会が39名となっており、特に労働条件に関する相談が多く寄せられているところでございます。
質問③
街頭労働相談の女性相談者数は月を経るごとに増えており、相談内容の最多項目は「労働条件」についてとのことです。神奈川労連労働相談センターへの相談件数も、今年1月から9月までに1,273件と前年比1.48%増、なかでも4月から7月の3か月間はコロナ禍相談が718件と史上最高となりました。相談者の58.4％は女性で、43.7％が非正規雇用でした。雇用契約内容が「シフト制による」など曖昧で、休業手当のない労働者が増えているとのことです。派遣ユニオンに寄せられた相談では、大手ホテルチェーンで10年間勤務してきた非正規の女性は、4月から9月までの６か月間コロナでシフトが全くなくなり、その間休業補償はもらえませんでした。国の休業支援金は中小企業が対象なので適用外。こうした事例は後を絶ちません。パワハラやセクハラなどの相談も含めて、非正規シングル女性が立ち寄りやすい労働相談窓口や就労支援の取組強化が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁③
労働相談につきましては、街頭労働相談において、これまでも女性の相談員を配置し、希望する方は相談が可能な旨を掲示するなど、女性が相談しやすい環境づくりに努めております。また、本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」におきましては、女陛のキャリアカウンセラーの配置や、専用相談窓口の設置のほか、就職支援セミナーや市内企業との交流会の開催など、女陛の就業を支援しているところでございます。今後とも、相談者が立ち寄りやすい相談窓口の運営や、女性求職者のニーズに応じた就業支援に取り組んでまいりたいと存じます。
赤石＝女性相談員の配置は女性労働相談者数の増加など効果を上げています。女性に特化した相談窓口のさらなる拡充を求めておきます。
質問④
最後に、市民文化局長に、男女共同参画室での取り組みについて伺います。非正規シングル女性に特徴的な悩みとして、「自分に自信が持てない」といった自己肯定感の低さや、「スキルアップの機会がない」などが挙げられています。本市が実施してきた講座やセミナーの実績について伺います。また、非正規シングル女性は家族と同居の場合、その存在すら顕在化しにくい特性があり、どうしても非正規シングル女性に特化した調査が必要です。既存の当該調査は、大阪市、横浜市など男女共同参画の部署が主導で実施しています。本市でも、本格的な実態調査に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁④
非正規シングル女性への支援についての御質問でございますが、
本市では、「第4期川崎市男女平等推進行動計画」に基づき、働く女陛・働きたい女陛への就業等支援として、男女共同参画センターにおいて、女陛の就業及び再就職に向けた支援講座等を実施しているところでございます。
令和元年度の女性の就業等に係る講座等の実績につきましては、「個別キャリアキ脈炎」をはじめ、「女陛起業家向け講座」や「パソコン講座」、関係団体等との共催事業などの各種講座等に、延べ600人余りが参加したところでございます。
また、非正規シングル女性の実態調査につきましては、国における「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」での議論や、他都市における取組事例を参考に、関係局とも連携しながら、男女共同参画の視点からの地域課題等を含めた調査項目等について、調査研究してまいりたいと考えております。
赤石＝パソコン講座などに述べ600人が参加したとのことですが、問題はそれがどれくらい就労に結びついているかです。その意味でも。非正規シングル女性の実態調査を急ぎ進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
