市議会活動REPORT
「だいJOBセンター」視察に参加しました
６月議会に先駆けて、共産党市議団で分野ごとの視察・懇談を開始しています。この１年、新型コロナの感染拡大に配慮し、なかなか実現しなかった視察ですが、やはり現場を訪ね、声を聞くことの大切を実感。新年度は、感染防止対策をしっかり講じ、少人数制で実施することになりました。
今日14日(金)は市議団として川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」(川崎区駅前本町)を訪ね、私も参加しました。
「だいJOBセンター」は、生活保護に至る手前の「セカンド・セーフティーネット機関」として、平成25年(2013年)12月にオープン。失業した方などへの住居確保給付金の申請窓口、就労支援などの業務を担ってきましたが、コロナ禍で相談者が急増し、住居確保給付金業務についてはスタッフを増員し、現在12名で対応。
そのほか就労支援、精神保健支援、居住支援、家計改善支援で、総勢40名体制であたり、中原区以北の行政区には、週１回の出張相談も行っています。
コロナ禍ではとくに住居確保給付金の申請が激増。2020年度(2021年３月末時点)の申請件数は5,972件、これは2019年度の234件と比較して25.5倍で驚異的です。
さらに就労支援も、いまは求人が減ってきており、正規雇用は皆無に近い状況。非正規雇用でも、１日２，３時間という短期の仕事が多く、求人開拓員を３名増やし、就労先確保に努めるも「とても生活自立には結びつかない」とセンター側も懸念を示しています。
民間頼みにせず、川崎市として、公務のなかに就労先をつくるなど、もう一歩踏み込んだ雇用対策が必要だと感じました。
また、現実にはこうした支援に結びつけずにいる方々も多く、総合的、複合的な支援の場として「だいJOBセンター」の存在をもっと周知すべきとも感じました。
