市議会活動REPORT
決算審査特別委員会の総括質疑を行いました
10月６日(木)、川崎市議会2022年第4回定例会(9月議会)の決算審査特別委員会で、日本共産党を代表して総括質疑を行いました。日本共産党の質問時間は56分。再々質問、最後の意見まで述べて、なんとかほぼ時間どおりに終えることができました。
質問項目は以下の通りです。
・2021年度決算の財政状況と減債基金について
⇒2021年度決算は60億円の黒字で、減債基金からの借り入れも０。減債基金残高は2300億円と政令市平均の1.6倍です。コロナ、物価高騰、災害、社会保障にために減債基金を活用すべきときはいまです。
・新型コロナに対応した発熱外来と受け入れ病床の体制強化について
⇒2021年度決算で医療機関支援事業費9億1,600万円はすべて国庫補助金で市支出は1円もありません。川崎市では、感染拡大が繰り返されるたびに医療ひっ迫が起こりました。市独自の財政支援をしてでも発熱外来をはじめ、医療提供体制を強化すべきです。
・こども家庭事業費について
⇒次年度から、通院医療費対象が中学3年生まで拡大、保護者の所得制限も撤廃されるなど前進が見られた小児医療費助成制度。しかし、4年生以上にかかる窓口の一部負担金は継続となりました。さらに対象年齢も段階的に高校３年生まで拡大すべきです。
・教職員人事費にかかわり、教員の働き方について
⇒教職員の勤怠はICカード化されましたが、一律に45分の休憩時間が差し引かれるシステムになっています。しかし、休憩が取れていない実態も。システムの改善を求めました。
・公契約制度について
⇒川崎市の特定工事請負契約予定価格は６億円。予定価格を引き下げれば、市内業者の契約件数や業種を増やすことができます。適用範囲の拡大を求めました。また、作業報酬下限額未満でしか賃金が払われない実態はないのか、市が調査し把握すべきとただしました。
・障がい者施策について
⇒コロナ禍における特別な出費に対し支給された国の「サービス継続支援補助」の対象外である日中一時支援や安心サポートなどの市単独事業にも同様の支援を求めました。
・所得の低い高齢者の安定した住居確保について
⇒高齢者世帯で借家に住む７割が年収300万円未満の低所得層なのに、応募倍率20倍以上の市営住宅のシルバーハウジングは戸数維持。低廉な家賃で安心して住める市営住宅を増やすよう求めました。
・避難所のトイレについて
⇒災害時の避難所となる小中学校などへのマンホールトイレの設置と、それを有効活用するための管きょの耐震化や学校プールの必要性をただしました。
・要援護者やジェンダー平等の視点に立った防災対策について
⇒要援護者参加の避難訓練の実施と、性的マイノリティの方への配慮の記載を地域防災計画にも記すよう求めました。
・臨港道路東扇島水江町線整備事業について
⇒2021年度決算で457億円の増額が明らかになったうえに、臨港道路東扇島水江町線の建設理由も成立しなくなったいま、無駄な大規模開発の凍結中止を求めました。
