赤石ひろ子

市議会活動REPORT

川崎市の地域活動支援センターを視察しました

　11月９日(水)、日本共産党川崎市議会議員団で、市内２か所の地域活動支援センターを訪問。利用者の皆さんの活動を見学し、地活が抱えている課題や、市に対する要望について懇談しました。
　　　
　★川崎区にある「糸ぐるま」さんは、身体、知的、精神の３障がいの方々計17名が利用する施設。訪ねた日は、翌日に溝の口デッキで開催のイベント向けに、ビーズでクリスマス雑貨の製作や、大阪のホテルオープンのノベルティ用ミニクレヨンの箱作り、お正月用飾り箸づくり、キムチ販売用のビニール袋製作などに取り組んでいました。
　★高津区のてくのかわさき２階にある「喫茶ほっと」は、精神障がいの方を中心に営まれるカフェ。カレー、ピラフ、中華丼のランチのほか、デザートやドリンクを提供しています。私たちもちょうど昼時の訪問となり、ランチをいただきました。

　川崎市にはこのほかにも、67箇所の地域活動支援センターがあり、障がいを持つ方々の日中活動や居場所づくり、相談支援などが行われていますが、平均利用人数によってＢ、Ｃ、Ｄと３ランクに格付けされ、それぞれ運営補助金や家賃補助金が定められています(上の表参照)。
　この補助金で施設運営の75％以上を賄う施設が多く、補助金は命綱です。しかし利用状況が少ないと次年度はランク落ちとなり、補助金ががくんと減ってしまうという点が大きな問題となっています。
　たとえば、平均利用者数12人以上のＢ型施設の運営補助金は年間1,250万円、家賃補助金は上限200万円ですが、利用者が１人でも欠けてＣ型となると、運営補助金はマイナス200万円、家賃補助金もマイナス20万円となります。
　利用者が激減したコロナ禍の下では特例措置が取られましたが、このランク分けシステム自体を改善する必要があります。
　日本共産党市議団では、こうした地域活動支援センターへの支援のあり方について、これまでも代表質問や一般質問で取り上げてきましたが(赤石も質問しました)、今後も粘り強く論じていきます。